1957-04-11 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
数年来、電気事業法あるいは電気保安法さらには電気施設法と銘打った時代もありますが、とにかく電気関係の法の不備を明らかにして、今御指摘のような法律上の責任を明確にするということでやって参っておりますが、電気事業法といいますか、今の法律はまだ日の目を見ないような状況に現在なっております。
数年来、電気事業法あるいは電気保安法さらには電気施設法と銘打った時代もありますが、とにかく電気関係の法の不備を明らかにして、今御指摘のような法律上の責任を明確にするということでやって参っておりますが、電気事業法といいますか、今の法律はまだ日の目を見ないような状況に現在なっております。
それから電気の方は、電気事業法と電気施設法の二つの法律にするという考え方でありましたけれども、やはりいずれも関連がありますので、これを一本にいたしまして電気濃というような仮の名称のもとに法律をまとめております。しかしこれは法律の条文が二百条からに上る大きなものでありますし、内容もいろいろございまして、まだ法制局まで持ち込む段階になつておりません。
それから次が電気施設部会でありますが、内容が技術的な面とそれから業務監督というふうな意味で少し意味合いが違いますのて部会を二つにしたわけでありますが、法律といたしまして電気事業法と電気施設法と二つに分けるか分けないかということは、これは一応政府に任せられておりますが、まだ我々といたしましても結論を得ておりません。